弁護士に相談・依頼する方法

一般の方はそう頻繁に弁護士に相談したり、依頼したりすることはないでしょう。しかし、何かトラブルがあったとき、頼りになるのは弁護士です。みなさんも、もしものトラブルに備えて弁護士に依頼する方法を把握しておきましょう。

そうすると問題が起こったときに、スムーズにことが運べるはずです。ここでは、弁護士に相談をして、依頼しトラブル解決までの流れを解説します。

法律相談とは

法律相談ではトラブルへの対処・法的な手続きに関して弁護士から助言を受けられます。相談に回数指定は特になく、問題が解決するまで何度でも相談が可能です。相談内容についてですが、これも特に決まりはありません。

借金の悩み、離婚、不倫といったトラブルはなんでも相談できます。相談して助言を受けて、初めてトラブルの解決方法が見つかる場合もあります。問題が大きなトラブルに発展しないよう、うまく法律相談を活用したいものです。

相談する方法

法律相談は予約制になっています。相談をしたいなと思ったらまず予約を取りましょう。予約は、弁護士事務所のwebサイト上にあるメールフォームや電話で取れます。また、相談費用は30分5,000円程度が相場です。

ちなみに、初回は無料の場合が少なくありません。さらには、インターネットや電話相談、出張相談ができるところもあるので、都合に合わせて相談しやすい弁護士を選びましょう。

相談のときに準備しておくもの

相談するときにはペン、メモ用紙、身分証明書、はんこを持参しましょう。そして、相談する内容も整理しておくことが大切です。相談する内容をまとめておくと弁護士の見解や助言を受けやすくなります。まず、問題の起こった経緯、場所や日時を時系列にまとめておくことが大切です。

合わせて、該当人物との関係図や現場の図面などのメモ書きも用意しておくといいでしょう。そうすると、相談時にスムーズに話せるはずです。弁護士にも問題がよく伝わります。また、事前に質問したいことも箇条書きにしておくと相談時間が無駄になりません。

この他、相談の際により問題の内容が伝わると考えられる資料があるなら一緒に持参するといいでしょう。そして、慰謝料を請求するなど、トラブルをどのように解決したいのかも明確にしておくことが必要ですが、どうしたいかわからない場合はわからないで構いません。

このことを含めて弁護士には相談できます。このように見ると相談するのは大変だなと感じる方もいるかもしれません。例えば、相談する前に必要な資料を用意しておかなくてはいけないという決まりはありません。悩んでいるなら、初回の相談は無料なのでまず気軽に相談してみましょう。

相談するときに気をつけること

相談するときは、自身のことを正直に話しましょう。情報をすべて伝えると、自分に合った解決方法を提示してくれる可能性も高まります。いざ交渉や訴訟が始まって、弁護士の知らない情報があった場合は問題になります。

すべてを話しても大丈夫なのかと、考える方もいるかもしれませんが心配はいりません。弁護士には守秘義務があります。したがって、弁護士に話した内容は他人に伝わることはありません。詳細>債務整理・借金返済の無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所

なお、相談時には許可を取ると録音もできます。そして、相談後その弁護士に依頼しようと決めた場合は依頼費用の見積もりをしてもらいましょう。相談で正直にすべて話しておくと、弁護士も正確な費用をはじき出せます。

法律相談をしたけれど

弁護士に相談をしても、その後必ず依頼をしなくてはいけないということはありません。その弁護士を信頼しきれないと感じた場合は、新たな弁護士を探してもかまわないのです。弁護士には気軽に相談でき、断ることも簡単だということを理解しておきましょう。

委任契約書と料金の前払い

法律相談後、この弁護士になら任せられるかなと判断できればトラブル解決の依頼をすることになります。この場合、まず委任契約書を締結します。委任契約書は正式に弁護士に依頼する場合、必ず作成される書類です。委任契約書の作成が済むと、着手金など前払いする料金を支払います。

ただし、前払いするお金が必要ない弁護士事務所もあります。また、料金の支払いは分割払いに対応しているところも少なくありません。料金体系については各弁護士事務所で異なるため相談前に調べておくか、相談時に訪ねて確認しておきましょう。

トラブルの解決方法

トラブル相手と会いたくない場合や、当人が交渉しても解決が難航する場合には、弁護士がトラブルの相手と交渉をします。交渉するための準備は弁護士が行い、トラブル解決に奔走してくれます。しかし、交渉では問題が解決しないことも少なくありません。

この場合、次に取られるのは裁判所での調停です。調停では申立書や相手への通知など弁護士が代理します。調停が終了すると、法的効力のある調停証書が発行されます。調停当日は弁護士が代理人で出席するため、当事者は裁判所に行かなくてもかまいません。

ただし、当事者尋問があるケースでは調停に出席する必要があります。調停でも解決が難しい場合は、訴訟を起こします。ちなみに、訴訟をしても勝訴を勝ち取れないと判断される場合や、依頼人に利益をもたらさない場合は訴訟を見送ることもあります。

訴訟は裁判所の判決に納得できないなら、不服を申し立てることも可能です。この場合、さらに上級の裁判所に控訴、上訴します。日本は三審制が採用されているため、一つの事件につき3回裁判所の判断を仰ぐことができます。

また、裁判には調停と同じく当人が出向く必要はありません。しかし、当事者への尋問があるなら必ず出席しなくてはいけないので注意しましょう。

弁護士費用の支払い

交渉や調停でトラブル解決後、訴訟で結果が出ると費用を弁護士に支払います。事件終了後に、実費や日当を支払うことが大半です。ただし、成功報酬型の弁護士事務所は結果によって支払金額は変化するため、敗訴したら料金を支払わなくていいといったケースもあります。

依頼するときに気をつけること

弁護士に依頼後は、トラブルにまつわることについては相談してから行動するようにしましょう。加えて、わからないことがあった場合はすぐに弁護士に相談しましょう。これらは、トラブルをスムーズに解決するために必ず守りましょう。

軽はずみな行動は交渉や調停、訴訟に悪影響を及ぼすことがあります。また、依頼をする前にかかる費用は、弁護士にはっきりと提示してもらいましょう。費用は分割でも支払えるところは多いので、依頼する前に相談をしておくことが大切です。